格差や分断社会を生まないために
地方創生の核としての高校生とミレニアル世代
地域再生マネージャー 斉藤俊幸(発酵のまちづくり支局長)


  総務省の諮問機関である「自治体戦略2040構想研究会」の第二次報告書が出されたのは昨年の7月だが、大きな波紋を投げかけている。2040年ごろ、深刻な人口縮減期が到来するので、既存の制度・業務を大胆に再構築しなければならないと明言している。人間でなくてもできる事務作業はAI(人工知能)やロボティクスに任せ、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能を発揮できるようにスマート自治体を目指すべきだという。
 確かに人口減少により年金、教育、福祉、議会などの破綻が心配されるけれども、行政システムの改革の前にやることがあるのではないか。人口減少にいたずらに怯えることなく、どんな時代でもまちづくりの担い手は育てていかねばならない。
 もちろんその中心は住民だが、私たちが気が付いていない隠れた人材もいるのではないか。高校生やミレニアル世代、就職氷河期に社会に出た人たち、そして副業する公務員の人たちに焦点を当ててみたい。